ペットの鳴き声が近所で問題化！ペットの騒音対策を考える

日常生活でよくあるペットの騒音問題

日常生活で耳にする騒音の中でも、近所で飼われている犬や猫などのペットが原因のものは特に多くなっています。特に集合住宅に住む人が増えた現代では、隣家の犬の鳴き声や足音に悩まされ、睡眠障害を引き起こすケースも増えているようです。

新型コロナウイルスの影響でペットの騒音が増加

一般社団法人ペットフード協会（東京）の推計によると、2021年に新たに飼育が始まった犬の数は39万7000匹で、コロナ前の2019年と比較して約10％増加しました。猫は約20％増の48万9000匹に達しました。同協会はこの増加について、「コロナ禍において癒やしを求める傾向が見られる」と分析しています。

新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増え、ペットを新たに飼う人が急増し、ペットの騒音トラブルが増えていると言われています。

もちろん犬や猫だけでなく、様々な生き物で騒音問題というのは発生しています。少し前は一般的でなかった生き物が最近になってペット化され、その鳴き声が問題となる。といったケースもあるようです。

意外と気が付かないものですが「鳥」は種類によっては鳴き声が大きく、また鳴き続けることも多いので注意が必要です。

「防音ケージ」と呼ばれるケージで飼育するなどして対応している方もいらっしゃるようですが、鳥のサイズによっては難しく、ペットとして飼う際にはある程度対策をすることが前提になっています。

ペットの騒音に関する法律的な規制

飼い主のモラルとして「犬の無駄吠えを止めさせるべき」と考えるのは自然ですが、これはあくまでモラルの問題で、法律で罰則が定められているわけではありません。

日本には「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」がありますが鳴き声やペットの足音に対して、罰則などがあるわけではありません。

動物愛護管理法の規定

動物愛護管理法第7条1項には

第七条　動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者として動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。

とあり、飼い主に「動物が人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない」と定めています。

飼い主はペットが他人に迷惑をかけないように努力する義務がありますが、これはあくまでも「努力義務」であり、違反しても罰則はありません。

犬の鳴き声に悩んだ時の対処法

犬の鳴き声は正面5ｍにおいて約90～100dB(デシベル）とされています。これはコードレス掃除機（スティックタイプ）の70dBよりも大きく、犬種や大きさによってはピアノ並の音量となることもあります。

日本の法律では、ペットによる騒音に対する罰則付きの規定はありませんが、騒音を我慢しなければならないというわけではありません。環境省が定めた規定があり、動物が出しているからといって全て「仕方がない」で片付けるわけではありません。

それでは対処法をいくつか考えてみましょう。

・飼い主に騒音の事実を伝える

飼い主に直接騒音の事実を伝える方法です。ただし、この方法は飼い主と話し合いができる関係がある場合に限ります。トラブルを避けるためには、第三者を経由して注意してもらうのが賢明です。

・集合住宅の場合、管理会社や大家さんに相談

集合住宅でペット騒音に悩んだ場合、まずはその物件が「ペット可」かどうか確認しましょう。ペット禁止の物件であれば、管理会社に連絡すれば解決することも多いです。

ペット可の物件でも、管理会社やオーナーに相談することで対処してもらえる場合があります。

・自治体窓口に相談する

市役所や区役所など、自治体の窓口でも騒音に関する相談を受け付けています。動物愛護管理法により、地方公共団体は飼い主に対して指導する権限があります。騒音がひどい場合は、自治体に相談してみましょう。

引用：環境省自然環境局　総務課　動物愛護管理室

多数に限らず1頭の動物を飼うことによっても、不適正な飼養により、周辺の生活環境が損なわれている事態が生じていると認められる場合、都道府県知事又は政令指定都市の長は、その事態を生じさせている者（飼い主等）に対して必要な措置をとるように指導、助言、勧告や命令等を行うことができます。

・警察に相談する

あまりにも度を越えた騒音の場合、警察に相談することもできます。刑事事件に至っていない場合、警察には音を止めさせる強制力はありませんが、「警察が来た」という事実が多くの人に音を出さないようにさせるため、一定の効果が期待できます。さらに、直接苦情を言うよりも、騒音主の反感を買うリスクがない点も大きな利点です。